プラットフォームビジネス。世界最大級の時価総額を有する企業であるアップル、グーグル、フェイスブックは、どこもプラットフォームビジネスを展開している。メガベンチャー企業の、ウーバー、エアビーアンドビーも、プラットフォームビジネスで躍進した企業です。
そんな世界経済を支配つつあるプラットフォームビジネスについて、今回は、起業家・ビジネスマン・法律家として最低限知っておくべきプラットフォームビジネスの入門・基礎知識を解説していきたいと思います。
プラットフォームの定義と具体例
まずは、入門・基礎知識としてプラットフォームの定義と具体例を確認していきましょう。
プラットフォームの定義
プラットフォームビジネスとは、
複数のユーザーグルーブや、消費者とプロデューサーの間での価値交換を円滑化するビジネスモデル(後述『プラットフォーム革命』より引用)
と言われています。
つまり、プラットフォームとは、ユーザーが自由に交流し、取引ができる場所ということです。
このビジネスのポイントは、①消費者とプロデューサー(以下、生産者という)間に繋がりを作る②両者間での価値交換を円滑化する、ビジネスである点です。
上記図解は、チャーリーさんが無料配布しているビジネスモデル図解ツールキットを利用して、作成しています。現在のビジネスは、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源をどのように活用するかが大切となっていますが、チャーリーさんのこのツールキットを利用すれば、この4つの要素の関係性やフローを視覚化することができます。視覚化することで圧倒的に理解しやすくなります。当ブログでも、このツールキットを利用して、出来るだけ視覚化して、説明したいと考えています。ビジネスモデル図解ツールキットは、以下のページから取得することができます。
チャーリーさんは、このツールキットを利用した、『ビジネスモデル2.0図鑑』の著者としても有名です。私も、本書を購入しましたが、スタートアップから大企業まで、そのビジネスの仕組みが見るだけで分かり、大変重宝しています。
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プラットフォームの具体例
プラットフォームビジネスを展開している企業は、山ほどありますが、メガベンチャーを例に挙げてみます。
ウーバー
まずは、ウーバーから。
Uber(ウーバー)とは、「ウーバー・テクノロジーズ」が運営する「自動車配車ウェブサイト」及び「配車アプリ」のことです。世界70ヵ国、450都市以上でサービスを展開しており、メガベンチャー企業です。主に、乗客とドライバーをマッチングするプラットフォームを提供しています。アメリカでは、すでに生活に欠かせないインフラとなっています。
日本では、白タク規制があるため、第二種運転免許を持っていないとドライバーになることができないため、アメリカのように生活に欠かせないインフラにはなっていません。しかし、レストランと配達者をマッチングするウーバーイーツは、日本でもあまりにも有名となっています。政府もシェアリングエコノミーの推進を掲げているところですので、今後、白タク規制の緩和が進むことが見込まれます。当ブログでも、動向を注視し、報告していきたいと思っています。
エアビーアンドビー
こちらは、通称エアビーと呼ばれる民泊仲介サイト世界最大手。海外旅行の際に、エアビーで宿泊先を予約する人も多いのではないでしょうか。エアビーも主に、旅行者と空き家を持つホストをマッチングするプラットフォームを提供しています。
プラットフォームビジネスの凄さ
プラットフォームビジネスがここまで注目される理由は、そのビジネスモデルにあります。プラットフォームビジネスの入門・基礎知識としては、最低限ここまでは理解しておきたいところです。
プラットフォーマーは工場を持たない
プラットフォームビジネスがイケてる理由として、プラットフォーマーは、生産者として価値を提供する必要はありません。工場が不要なのです。プラットフォーマーは、あくまでも、取引の場所を提供するだけであり、生産者として価値を提供するわけではありません。
ウーバーは、車を所有して、自らがドライバーになる必要はありませんし、エアビーも、不動産を所有して、旅行者に貸し出す必要はありません。
つまり、プラットフォームビジネスは、消費者と生産者を結びつけるネットワークを構築すればよく、自社プロダクトを生産する工場が不要なのです。そのため、低コストで事業を開始することができます。
さらに、ビジネスが拡大していけば、自社プロダクトを持たないにも関わらず、莫大な利益を取得することが出来ます。
プラットフォーマーは在庫を抱えない
プラットフォームビジネスは、工場が不要なため、そもそも在庫がありません。そのため、在庫管理に伴うコストもかかりません。
プラットフォームビジネスで勝つには、資金が必要?
このように、低コストで莫大な収益が見込めるプラットフォームビジネスですが、プラットフォームビジネスで勝利を収めるには、資金が必要になります。低コストなのに資金が必要とは矛盾していますが……
プラットフォームビジネスは、基本的に工場が不要で、在庫もないため、ネットワークの構築をすれば良いことは、上述した通りです。基本的に、webサイトとアプリを開発する資金さえあれば、サービスを開始することが出来ます。この限りで、低コストで企業ができるビジネスと評価できます。
しかし、実際に、プラットフォーム利用料で収益化を測るためには、コア取引(ユーザが求める取引)の単価によりますが、少なくともCtoCなら、非常に多くの取引を成立させる必要があります。そして、取引を成立させるためには、それだけのユーザーを確保する必要があります。このユーザーの確保には、資金が必要になる場合があります。非常に魅力的なビジネスモデルのため、競合が登場する可能性が高い。このビジネスモデルの特徴とも言えます。
例えば、国内最大手のフリマアプリのメルカリ。メルカリが登場した際には、同種のプラットフォームを提供するビジネスは、存在しませんでした。しかし、現時点では、同種のプラットフォームを提供する企業(ラクマやペイペイフリマ)が登場しています。そして、競合が登場すると、顧客獲得は激化します。プラットフォームビジネスでは、参加利益が参加コストを上回るように設計すれば、自然とユーザー数が増えていくように思われます。しかし、これは、競合のプラットフォームが存在しない時に当てはまる理屈です。競合が登場すれば、合理的なユーザーは、より参加コストが低く、参加利益が高くなるプラットフォームを選択します。そして、参加コストを下げ、参加利益を高めるために、強力な手法は、プラットフォーマー自身が、ユーザーに経済的利益を付与することです。
最近の例で言えば、ペイペイフリマが、既存のフリマサービスに対抗するために、送料無料キャンペーンや500円オフクーポンを付与しています(詳しくは、公式ページからご確認ください。)
このようにすでに競合が存在する場合や、競合の登場が見込まれる場合には、顧客獲得のために、資金が必要になる可能性が高いです。プラットフォームビジネスで起業を考えている方は、この点に注意してください。
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プラットフォームと法律
ここからは、プラットフォームビジネスの入門・基礎知識からやや応用的な話になります。起業を考えている方に、是非読んでもらいたい内容となっています。
プラットフォームは、低コスト高リターンが狙えるビジネスモデルであり、非常に魅力的です。日本のベンチャー企業の中にも、いち早くプラットフォームビジネスの強みに気づき、収益化に成功している企業も存在するようになっています。ここでは、プラットフォームと法律をテーマに、CtoC型のプラットフォームを提供する企業を想定して、法律上のリスクを考察してみようと思います。
CtoC型のプラットフォームビジネスを法的に分析すると、以下のようになります。
ユーザー間の取引契約と、ユーザーとプラットフォーマー間のプラットフォーム利用契約に分解されます。このように契約関係は、三面関係になります。
プラットフォーマーが、チェックするべきポイントは、いくつかありますが、特に大事なのは、①取引行為自体の適法性、②個人情報の取扱、の2点です。
今回は、上記2点に関して、ごく簡単にコメントしたいと思います。
①マッチングする取引は、適法か?
まず、もし貴方が、プラットフォームビジネスの起業を考えているなら、マッチングさせる取引が、法律に違反しないか調査してください。
例えば、マッチングする取引が、違法薬物の売買である場合。プラットフォーム提供者自体は、違法薬物の売買をしているわけではありませんが、違法薬物の売買を幇助していると判断される可能性が極めて高く、犯罪が成立する可能性があります。
また、マッチングする取引が適法であっても、マッチング行為が、法令に違反する可能性もあります。
例えば、弁護士と依頼者をマッチングするプラットフォーム。厳密に言えば、マッチング自体は違法とはなりませんが、プラットフォーム利用料を、弁護士から受領すると、弁護士法に違反する可能性が高いです。
弁護士法72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、周施をすることを業とすることを禁止しているからです(この点は、当ブログで解説しようと思っています)。周旋は、売買・交渉などで、当事者間に立って世話をすることで、仲介と同義です。マッチングプラットフォームを提供して、弁護士から利用料を取得する行為は、この周旋に該当すると判断される可能性が極めて高いため、これを事業化することは現時点では、難しいです。
②個人情報の取り扱いは、適法か?
プラットフォームビジネスでは、膨大な個人情報を取り扱うことになりますので、個人情報の取り扱いには、細心の注意を払う必要があります。また、個人情報保護法においては、ユーザーから個人情報を取得する際には、一定の事項について公表することを義務付けています(同法18条)。
プラットフォームビジネスでの起業を考えているのであれば、個人情報保護法とその関連法を勉強するか、弁護士等の専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。
また、下記の本は、必読です。貴方が、IT企業の法務に携わっている、または、IT事業を起業しようとしているなら、必ず読むべきです。
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経営を学ぶことが出来る動画プラットフォームも存在する
ここまでプラットフォームビジネスの入門として、基礎知識を解説してきました。
この記事を最後までお読み頂いた方は、本気で起業したい人や自分の能力を磨いて独立したい方だと思います。起業するにも個人で独立して稼ぐにも、個人の能力は不可欠です。従来は、稼げる知識にアクセスすることが出来る人は限られていました。それこそ高額の授業料を払って専門学校やビジネススクールで勉強するしか方法がありませんでした。しかし、現在は違います。低コストで高額報酬に繋がる稼げる知識にアクセスすることが出来るようになっています。個人で稼ぐ力がつくと自信がつきメンタルが改善し、ちょっとしたことで落ち込まなくなります。想像してください。貴方が、貴方の人生に満足している姿。自分の力で自分の道を切り開いていきましょう。
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